2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
さらには、日米経済関係もあります。さらには、今後、気候変動問題等々で、当然、一番ＣＯ２を排出している中国への働きかけ、これは国際社会全体で必要なことだと思っておりますし、日本としてもそういったことを行っていきたいと思っております。 一方で、中国によります力による現状変更の試みと、これはまさに尖閣において、東シナ海において、南シナ海において行われている。
さらには、日米経済関係もあります。さらには、今後、気候変動問題等々で、当然、一番ＣＯ２を排出している中国への働きかけ、これは国際社会全体で必要なことだと思っておりますし、日本としてもそういったことを行っていきたいと思っております。 一方で、中国によります力による現状変更の試みと、これはまさに尖閣において、東シナ海において、南シナ海において行われている。
米国との関係では、日本企業が日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の成果を最大限に活用できるよう促し、日米経済関係を更に深化させます。加えて、英国のＥＵからの離脱を踏まえ、ＥＵとの更なる連携強化を進めるとともに、英国との新たな経済的パートナーシップの構築に迅速に取り組みます。中国とは、第三国市場協力や省エネルギー・環境分野での協力など、経済関係の強化を図ります。
米国との関係では、日本企業が日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の成果を最大限に活用できるよう促し、日米経済関係を更に深化させます。加えて、英国のＥＵからの離脱を踏まえ、ＥＵとのさらなる連携強化を進めるとともに、英国との新たな経済的パートナーシップの構築に迅速に取り組みます。中国とは、第三国市場協力や省エネルギー・環境分野での協力など、経済関係の強化を図ります。
日本企業がその成果を最大限に活用できるように促し、日米経済関係を更に深化させます。中国とは、第三国市場協力や省エネルギー・環境分野での協力など、経済関係の強化を図ります。日ロ関係については、ロシア経済分野協力担当大臣として、八項目の協力プランのさらなる具現化を進めてまいります。 また、自由貿易体制を維持発展させる上で、輸出や機微技術の管理は、武器不拡散などの観点から大前提となる制度です。
これから協議を始めるところでありまして、今の段階で協議内容を予断することは差し控えたいと思いますが、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力していくか建設的な議論を行い、レシプロカルでありますから、日米双方にとって利益となるような成果を目指していきたいと思っております。
協議はこれから始めるところでありますので、この段階では協議の内容、いわゆるＴＯＲ、これはまだ調整中でありますが、我が国としては、通商協定若しくは経済連携協定ということでいえば日米双方にとってＴＰＰが最善であると、このように考えておりますが、このＦＦＲの協議の場を通じて日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力していくか、建設的な議論を行っていきたいと考えております。
日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、ＴＰＰの持つ意義も含めて、建設的な議論を今後とも米国と行っていくというふうに考えているところでございます。 米国からＴＰＰ参加の意向が示された場合の具体的な対応の在り方、こういったものについては、現時点では予断を持って申し上げることは差し控えたいというふうに思います。
そして、この協議を通じて、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、建設的な議論を行っていきたいと考えております。 ＦＦＲの基本的な目的、そして大枠での議論の方向はこのような形でありますが、まさに協議、これからでありまして、具体的な議論の対象は今後米側と調整をしてまいります。 最後に、二国間ＦＴＡについてもお尋ねがございました。
今後、この協議の場を通じて、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力をすべきか、多角的貿易体制の意義、そして自由貿易のルールを尊重する我が国の考えやＴＰＰの持つ意義も含めて、建設的な議論を行っていきたいと考えております。 次に、ＴＰＰの交渉における我が国の主張と結果について御質問がありました。 ＴＰＰ12交渉では、我が国が投資や電子商取引のルールの議論を主導いたしました。
我が国としては、米国との関係では、アジア太平洋地域の現状をよく踏まえた上で、地域のルールづくりを日米が主導していくことが重要であり、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって最善であるかについて引き続き建設的に議論していく考えでございます。
既に二回の会合が開催された日米経済対話では、農業分野を含む日米双方が関心を有する分野について相互的な成果を得るべく対話を行ってきているところでございまして、今後とも、日米経済関係について、日米経済対話やＦＦＲ等において建設的に議論していく考えであります。
どのような枠組みが日米経済関係あるいはアジア太平洋地域にとって最善であるかということにつきましては、引き続き建設的に議論していくということでございます。 その上で、ＴＰＰでございますけれども、ＴＰＰ12は、日米がリードして世界に二十一世紀型の経済秩序をつくり上げるという観点から、協力して、米国とともに、もともと十二カ国で推進してきたものであります。
今後、この協議の中で、それを通じて日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、そして、ＴＰＰの持つ意義を含めて建設的な議論を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、我が国としては、ＴＰＰが日米双方にとって最善との立場から、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって最善であるかを含め、建設的に議論をしていきたいと考えております。
こうした共通認識のもと、今後、日米経済関係を更に大きく飛躍させ、日米両国、アジア太平洋地域、ひいては世界の力強い経済成長をリードしていくため、今般、麻生副総理とペンス副大統領のもとで日米経済対話を立ち上げることとしたところでございます。
○紙智子君 それで、これからの農業がどうなっていくのかということで、日米経済関係についてもちょっとお聞きしたいと思うんです。 安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領が四月の十七、十八と首脳会談を行いました。そこでは、新たに茂木大臣と今度アメリカのライトハイザー通商代表との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始するということで一致をしました。
我が国といたしましては、ＴＰＰが日米両国にとって最善であるというふうに考えるところでございまして、これは累次の国会等の答弁で総理始め関係閣僚が答えているところでございますけれども、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきかということ、あるいは、ＴＰＰの持つ意義といったものも含めて建設的な議論を今後米国とは行っていくということでございますけれども、その上で、米国から仮にＴＰＰ
我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善であると考えており、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、ＴＰＰの持つ意義も含め、建設的な議論を今後とも米国と行っていく考えであります。 ＴＰＰをめぐる日米間のやりとり及び日米経済対話についてお尋ねがありました。
今後、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、トークス・フォー・フリー・フェア・アンド・レシプロカル・トレード・ディールズ、ＦＦＲと呼んでおりますが、この協議の場を通じて、日米経済関係、さらにはアジア太平洋地域の発展にいかに両国が協力していくか、ＴＰＰの意義も含めて建設的な議論、これを進めてまいりたいと考えております。
もちろん、決して簡単な協議ではない、このように考えておりますが、この協議の場を通じて、日米両国が、日米経済関係そしてアジア太平洋地域の発展にいかに協力をすべきか、ＴＰＰの持つ重要性も含め、建設的な議論、これを行ってまいりたいと考えております。
もちろん、決して簡単な協議ではない、このように考えておりますが、この協議の場を通じて、日米両国が、日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、ＴＰＰの持つ意義、これも含めて建設的な議論を行っていきたいと考えております。
日系企業への影響につきましては、既に日米経済関係は貿易・投資面で深化が進んでおり、本協定に米国が不参加であることが直ちに日系企業の活動に影響を与えるものではないと考えております。 経済効果については、昨年末に公表したＴＰＰ11の経済効果は、二〇一五年に公表したＴＰＰ12の経済効果の約六割となっています。
今後、アジア太平洋地域における高い基準のルールづくりを日米が主導するために、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって最善であるかについて、ＴＰＰの持つ意義を含め、建設的に議論をしてまいります。 日米ＦＴＡについてのお尋ねがありました。
米国との関係では、アジア太平洋地域の現状をよく踏まえた上で、地域のルールづくりを日米が主導していくことが重要であり、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって重要であるかについて、引き続き建設的に議論をしてまいりたいと考えております。 その上で、ＴＰＰは、米国とともに、日米がリードして、世界に二十一世紀型の世界秩序をつくり上げるという観点からやってきたものであります。
その中で、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって最善であるかを含め、日米経済対話を通じて建設的に議論をしていきたいと考えております。